予備校のクーリングオフの方法と条件は?

公開日:2018年08月07日

予備校や塾などでは契約時に一定額の受講料などを前払いする制度があることがあります。
しかし、実際に授業を受けてみたら自分が考えていた内容と違っていたり、周りからの評判があまりよくなかったりなどで途中解約をしたいと思うことがあるかもしれません。
では、予備校などでもクーリングオフ制度は適用されるのでしょうか。

予備校や塾は、エステサロンなどと同様に特定商取引法という法律の中で「特定継続的役務提供」に分類されています。
これは契約期間2カ月以上で契約金額が5万円を超える契約のことで、クーリングオフの対象となる契約になります。
ただし、契約期間が短い夏期講習などや契約金額が5万円に満たない場合はクーリングオフは適用されません。
つまり一般的な予備校や塾の契約の場合、この条件を満たしていればクーリングオフ期間が認められ、この期間に契約解除を申し出れば支払った授業料が返金されることになります。

クーリングオフが適用される期間は、契約書を受け取った日から8日以内と特定商取引法で定められています。
たとえば、契約書を受け取ったのが4月10日だったとしたらクーリングオフが可能なのは4月17日までとなります。
その方法は、必ず書面で行う必要があります。
予備校に電話をかけてその旨を伝えた場合、「書面を送らなくても構わない」と言われることがあるかもしれませんが、クーリングオフは法律上では書面にのみ効力を発揮することが明記されています。なので、必ず後から書面を郵送しましょう。

書面の文面には規定はありません。不安な場合は国民生活センターのホームページに雛形がありますので、参考にするといいでしょう。
内容としては、「契約を行ったがクーリングオフ規定によってこれを解除しますので、支払い済みの授業料を返還してください」という趣旨が伝わる文章であれば問題なしです。
もし購入した問題集などがある場合には、これらを引き取ってもらえるように文章を書き添えてください。
また、書面を送る場合には証拠として残るように配達記録や内容証明とし、消印が当日になるように郵便局の窓口から発送することをおすすめします。

予備校の高額授業料が返金されない事例

上記にあるように「契約期間2カ月以上、契約金額5万円以上」の条件を満たしていても、高額な授業料が返金されない場合もあります。
それは、学習塾や進学塾・予備校などの定義が「入学試験に備えるため、または学校教育の補習のための授業」を指し、その対象が「小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校の児童、生徒または学生」となっている点にあります。
つまり、ここには大学生や幼稚園児、浪人生は含まれません。そのため、浪人生が大学受験のために予備校に通ったり、大学生が大学院やほかの学校受験のために塾や予備校に通う場合には、クーリングオフ制度が適用されないということです。

同じ予備校であっても高校生の場合にはクーリングオフ適用対象になりますが、浪人生のみを対象とした授業の場合には契約書を受け取って8日以内に契約解除を申し出ても授業料の返還が行われない可能性があります。
ただし、高校生と浪人生が入り混じって受講する場合においては、区別するのが難しく合理的ではないとして、すべてをクーリングオフ対象とすることもあります。誇大広告や甘い謳い文句で実績を偽って生徒を募るような塾や予備校などがあることは事実です。
それを信じて契約を行ってしまい、あとから解約をしようとしたら返金されなかったというトラブルも起きています。
高額な契約を行う場合には、こうしたリスクがあることを知り、慎重に行う必要があります。

また、途中解約に応じて支払った授業料を返金してくれる予備校の中にも、返金のための手数料として返金額の何割かを差し引くことを約定で定めているところも見受けられます。
その金額が適正なのかどうかは判断が難しく、トラブルの原因になることもあります。
そのため、契約時には必ず隅から隅まで契約書の内容を確認しておくことが大事です

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