河合塾や四谷学院など、予備校を途中解約した場合に授業料は返金される?

公開日:2018年08月07日

予備校を途中解約した場合に、払い込んだ授業料が返金されるかどうかは、予備校によってまちまちです。

予備校への払い込みをする際に、途中で辞めた場合の授業料の返金に関する契約内容を確認しておくことが大事です。
一般的に浪人生対象の予備校は、いったん受領した授業料は一切返還しないとしています。
高校生も通う予備校でもそうなっているところが大半ですが、高校生も通っている場合は、返還請求が認められやすくなっています。

それは法的に「特定継続的役務提供」というのに該当しているとみなされ、中途解約ルールが適用されるからです。

一方浪人生だけが通う予備校では、「特定継続的役務提供」というのに該当しないとされているため、予備校側が返還しないという規約にしているなら、それに従うのが基本となります。
ただし個別に裁判を起こせば消費者契約法により、払い込んだ授業料の一部が返還される可能性があります。ただ、予備校側は最初は返金に応じないのが普通です。

大学の授業料や施設設備費も、返還や徴収について最近は争われるようになってきています。
これまでは学生や予備校生側からの請求がほとんどなかったため、大学も予備校も学習塾でさえ、いわゆる右習え状態で、いったん徴収した授業料は一切返還しないとしてきました。
しかし、消費者保護の風潮が強まるにつれて、状況は変わってきています。
浪人生だけが通う予備校の授業料も、一部返還すべきという判例も出るようになってきました。裁判に訴えれば、返還される可能性はあります。

予備校や学習塾の規約も、法律に反するものであれば無効です。無効であれば、規約を読んで納得したうえで支払った授業料であっても、返還されます。
ただし、裁判に訴えるという労力は必要となります。判例を示して直接返還交渉をして応じる予備校は、現状では少ないでしょう。

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河合塾や四谷学院など予備校の契約内容・途中解約で注意したいこと

予備校に入ることになったら、支払いをする前に予備校の規約をよく読みましょう。
それに納得し、支払い契約をすることになります。
予備校生は学力重視ですから、学力を上げてくれそうな予備校であれば、授業料が長期間の一括前払いで、いったん支払った授業料はいかなる理由があっても返還しないという契約内容であっても、従うのが常です。

そうした力関係のようなものがあるため、すぐに辞めることになっても、授業料の返還は当初から諦めるというケースは多いです。

しかし、熟読の上署名捺印した契約であっても、法律に反する契約は無効であるということを知っておきましょう。
無効にするためには裁判が必要であり、それなりの費用も時間も労力も費やすことにはなります。

しかし、1年分もの授業料であれば相当な金額となっているはずですから、裁判に訴える価値があると考える場合は、法的に争うのもひとつの方法です。浪人生だけが通う予備校の前払い授業料の返還を命じた判決も出ています。

学習塾や高校生も通う予備校の授業料返還の際に適用される法律とは別の法律を使いますが、法的に返還すべきであることに変わりはありません。

高校生も通う予備校であれば、クーリングオフが適用されます。

クーリングオフは8日以内におこなう必要がありますが、契約内容がどうであれ、支払った全額を返金してもらえます。すでに受講した分の授業料も返金対象です。
使用済み教材の返送料も向こう側の負担となりますし、教材費も全額戻ってきます。違約金も損害賠償金も一切かかりません。

浪人生だけが通うコースの場合は、契約内容もシビアになっていますし、法的にも手厚い保護は受けられないため、払い込みの際には細心の注意が必要です。授業料は一括前払いしか設定がないのかどうか、詳しく確認するのがおすすめです。

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